東京・神奈川・千葉にお住いの在日韓国人の帰化をサポートします
必要書類具体例
基本証明書、家族関係証明書、婚姻関係証明書、入養関係証明書、親養子入養関係証明書、韓国の除籍謄本
→韓国の現地スタッフが韓国戸籍謄本（除籍謄本）、家族関係証明書・基本証明書を取り寄せます。
※韓国の役所で戸籍関係の書類の取得代行ができるのは韓国国籍を持つものに限られます。
帰化の際に生じる問題
・韓国の本籍地がわからない
・韓国で戸籍が見つからない
※戸籍謄本や家族関係証明書は韓国国籍を持つ者以外代理人にはなれません。
CROSS OVER ５つの安心
・韓国にもネイティブスタッフが韓国内にいて、韓国で必要とされる書類の戸籍・家族関係証明書の取得から翻訳までをワンストップで対応します。
・弊社CROSS OVERは日韓のビジネスを目的に2010年に設立され、実績があります。
証明書の翻訳も弊事務所で行います。
・不許可になった場合に返金保障があります。
・夜間・土日祝日も営業しています。
・初回は無料相談あります。
CROSS OVER行政書士事務所は在日韓国人帰化専門
帰化といっても元々帰属していた国ごとに必要とされる要件が異なります。
こと在日韓国人であれば、帰化の要件がほかの国籍を保持している方に比べ緩和されておりますので、不許可の心配をなさる必要はありません。
ただ、その反面、韓国国籍者に求められる準備しなければならない書類の数は多く、日本国の領事館で取得できない場合には韓国本国に書類の請求をする必要があります。
また韓国での書類を取得する必要になった際には韓国国籍がない者は代理人になれないため、日本人のみのスタッフを抱えている事務所ではスムーズに対応ができません。
しかし、私たちは、CROSS OVER行政書士事務所は2001年以来、日韓のビジネスサポートを手がけており、韓国の事務所にもスタッフがおり、韓国での戸籍や家族関係証明書の取得を容易に行うことができます。
日本での書類の収集・作成、法務局との段取り付けまで完全代行し、韓国での書類取得・翻訳までワンストップのサービスを行いますので、お客様に煩わしいお手間をお願いすることはありません。
1ヶ月で超速申請！
許可までの全体の期間の長短を大きく左右するのが着手から申請が受付られるまでの期間。弊社は全てのお客様に対し1ヶ月での申請を目指し、かなりの割合で1ヶ月以内での申請の受付を達成しています。これがスキルと経験を証明しています。
許可・不許可の判断は最終的な判断は法務大臣にあります。
万一不許可になった場合、無料で再申請します。そして、それでも不許可になった場合には全額返金いたします。
在日韓国人帰化申請の流れ
手続がよくわからない、帰化できるかどうか不安がある、面倒なことは任せたい、時間がないけど確実に帰化許可を取りたいという方は私たちCROSS OVER行政書士事務所をご利用ください。弊社は在日韓国人の行政書士が申請しますので、安心してお任せいただけます。
無料相談
まず帰化要件を満たしているか無料で確認します。(1).行政書士が許可可能性ありと判断し、(2).案件を受任できる場合はサービスの内容や行政書士報酬のご案内をします。
依頼・着手金の支払い
依頼を決定した場合は、一般的には総報酬の５０％を着手金として支払いください。その後に必要な収集書類をお伝えします。
書類の収集と申請書類作成
CROSS OVER行政書士事務所が必要書類の収集や帰化申請書一式の作成を行います。国内で集める戸籍謄本や住民票などの各種書類は有効期限が３ヶ月です。行政書士に依頼しておけば時間切れで書類を取り直しになってしまうという手間も省けます。
またCROSS OVER行政書士事務所が何枚もある帰化申請書類を作成します。
申請・受理
書類が整ったら、法務局に予約の上CROSS OVER行政書士事務所の行政書士がお客様とご一緒に法務局へ行き申請をします。
※帰化申請は本人申請が原則ですので、こちらは代行ができません。
面接の連絡
約２～３ヵ月後に、法務局から、面接日時調整の電話連絡があります。
法務局に出向き、面接を行います。
※行政書士にサポートを依頼している場合は申請人ごとの個別具体例に合わせ面接で注意すべき点を無料でご教授いたします。
※面接は１時間くらいです。申請書の内容を確認と帰化の動機が質問されます。結婚している方は配偶者の同伴も指示されることが多いです。また、面接後に自宅訪問がある場合もあります。
審査
※審査では勤務先会社への電話調査や日本人配偶者の実家への訪問をする場合もあるようです。また、審査期間中には、法務局から本人に対して質問や追加書類の要求が来る場合があります。
その際には、CROSS OVER行政書士事務所にご連絡をいただければ、対応方法を検討しお知らせいたします。また、住所が変わった、子どもが生まれた、転職した時などの必要書類収集や追加の書類作成も代行します。
許可
法務局担当官から電話が来ます。また帰化の許可は官報に掲載され、申請受付から10カ月～1年ほどかかります。
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