経営管理ビザおよび会社設立代行サービス料金表

「経営管理ビザ取得フルサポートプラン」→250,000円

内訳	費用（円表示）
経営管理ビザ（変更）	250,000＋消費税
経営管理ビザ（認定） ※日本に協力者がいる場合	250,000＋消費税

●サービス内容

① 経営管理ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング＆相談無制限

② 個人に合わせた必要書類のリストアップ

③ 在留資格認定・変更申請書類作成

④ 事業計画書・年間投資額説明書の作成

⑤ 株主総会議事録・株主名簿の作成

⑥ 申請理由書の作成

⑦ 各種契約書のチェック・作成

⑧ 本国書類の日本語翻訳（中国語・韓国語・英語対応） ※翻訳者署名付き

⑨ 入国管理局への申請代行

⑩ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行

⑪ 結果通知の受取り

⑫ 許可保証制度対象

（変更）のオプションサービス

⑬ 入国管理局へ出頭し在留カードの受取（認定は対象外、変更の場合のみ15,000＋税）

「日本株式会社設立フルサポートプラン」→351,540円

(経営管理ビザ取得のため入管法に適合した株式会社設立支援）

内訳	費用（円表示）
当事務所への手数料	90,000＋消費税
定款認証料（実費）※公証役場	50,000＋定款謄本代実費1,940
印紙税（実費）※公証役場	行政書士は無料　（自己申請は通常40,000）
登録免許税（実費）※法務局	150,000
司法書士登記報酬（実費)	50,000＋消費税
\ 合計支払い額	351,540

●サービス内容

①経営管理ビザ申請を前提とした株式会社設立に関するコンサルティング＆相談無制限

②定款原文の作成

③定款の認証手続き（公証役場で）

④登記申請書の作成

⑤登記申請（法務局で）

「日本合同会社設立フルサポートプラン」→209,600円

内訳	費用（円表示）
当事務所への手数料	90,000＋消費税
登録免許税（実費）※法務局	60,000
司法書士登記報酬（実費)	50,000＋消費税
\ 合計支払い額	209,600

●サービス内容

①経営管理ビザ申請を前提とした合同会社設立に関する相談・指導

②定款原文の作成

③登記申請書の作成

④登記申請（法務局で）

「日本支店設立フルサポートプラン」→305,000円

内訳	費用（円表示）
当事務所への手数料	150,000＋消費税
登録免許税（実費）※法務局	90,000＋登記事項証明書実費600
司法書士登記報酬（実費)	50,000＋消費税
\ 合計支払い額	305,000-

●サービス内容

①海外現地法人による日本支店設立に関する相談・指導＆相談無制限

②宣誓供述書原案作成

③海外現地法人関係書類の日本語翻訳

④登記申請書の作成

⑤登記申請（法務局で）

「経営管理ビザ更新サービス」

内訳	費用（円表示）
経営管理ビザ（更新）	70,000＋消費税
事業計画書作成（赤字決算だった場合）	追加35,000＋消費税

「ＨＰ制作サービス」※入管提出用の会社案内サイトの構築　

内訳	費用（円表示）
基本5ページＨＰ　※お客様が記事作成	99,000（＋消費税）
基本5ページＨＰ　※弊社で記事作成	199,000（＋消費税）
保守管理料 ※最低1年契約から	月4,500（＋消費税）

「会社法務手続きサービス」

内訳	費用（円表示）
定款変更	20,000（＋消費税）
会社住所変更	50,000 (＋消費税＋登録免許税（同区30,000、別区60,000））
事業目的変更	40,000（＋消費税）＋登録免許税30,000
役員変更	40,000（＋消費税）＋登録免許税10,000
社名変更	40,000（＋消費税）＋登録免許税30,000
増資	70,000（＋消費税）＋実費（増資金額の1000分の7）
外国人社員の就労ビザ	95,000円～お見積りします。
各種許認可申請	お見積りします。
各種契約書作成	お見積りします。

お支払方法

お支払方法	現金(韓国ウォン、中国元でのお支払いも可能です)、銀行振込み(하나은행も可能)、微信支付クレジットカード(クレジットカードの利用の場合、4.1%の手数料がかかります)
お支払い時期	会社設立は一括支払い、投資経営ビザは業務依頼時と業務完了時（２分の１）
お支払い口座　※振込手数料はお客様負担となります。 1) みずほ銀行溝ノ口支店（388）普通2435139 CROSS OVER 安東興国 2) ゆうちょ銀行〇二九支店（029） 00280-8-84793 クロスオーバー　アンドウコウコク 3) ジャパンネット銀行すずめ支店（002）普通2375542 クロスオーバー　アンドウコウコク