離婚定住

条件を満たせば必ず許可が出るものではないので、不許可の場合も想定し他の在留資格も視野に入れ、入国審査官と相談しながら慎重に対応が必要。

在留資格の検討

① 「定住者」（告示外定住）

② 再婚による「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「家族滞在」

女性の場合は、自国の待婚期間を考慮する必要があります。

③ 学歴や実務経験がある場合は「人文知識・国際業務」「技術」

５００万円以上の資力がある場合は「投資・経営」

④ 日本語学校、専門学校、大学への入学による「留学」

学校によっては、入学可能年齢、入学時期等を調べる必要があります

ケース１「離婚定住」「死別定住」子どもなし

① 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有ること

経済的に安定していることが求められます。

② 実体のある婚姻期間が３年程度以上継続していた事実

※離婚の場合は離婚に至った経緯や今までの在留状況が審査の対象になりますので、結婚から離婚に至る経緯を詳細に説明していきます。

※夫の暴力、浮気、ギャンブルによる借金、性的変態行為・不能等が原因で離婚に至った場合は、より可能性が高くなりますが、入国管理局が元夫から離婚の事情を聴取することがありますので、ヒアリングはその点も考慮して慎重に行います。

 

ケース２「離婚定住」「死別定住」子どもあり

① 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有ること

経済的に安定していることが求められます。

② 日本人・永住者・特別永住者との間に出生した子を日本国内で養育していること

日本人との婚姻期間が３年に満たなくても、許可されることが多いです。

 

告示外定住 

定住者告示をもって定める地位を有する者としての活動にはあたらないが、「定住者」の在留資格が認められるもの。

 

平成２４年７月９日入管法改正から抜粋

《在留資格取消し》

入管法２２条の４第１項７号

「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する者が、その配偶者としての身分を有する者としての活動を、正当な理由なく、継続して６月以上行わないで在留していること。

※子の親権を巡って調停中の場合や日本人の配偶者が有責であることを争って離婚訴訟中の場合などは、「正当な理由」があるものと考えられます。

また配偶者としての活動を６か月以上行わないで在留している場合であっても、日本国籍を有する実子を監護・養育しているなどの事情がある場合には、在留資格「定住者」への変更が認められる場合があります。

 

《所属機関等に関する届出》

入管法１９条の１６第３項

配偶者と離婚又は死別した、家族滞在（配偶者として行う日常的な活動を行うことができる者に限る。）、特定活動（配偶者として行う日常的な活動を行うことができる者に限る。）、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格を有する中長期在留資格者は、上記の理由が生じた日から１４日以内に、地方入国管理局に届出事項を届け出なければいけない。

※平成２４年７月９日以降に上陸許可、在留資格変更許可、在留期間更新許可を受けた者。

※東京入国管理局2ＦにC4所属機関・配偶者に関する届出が新設された。郵送の場合は、在留カードの写しを同封し封筒の表面に朱書きで「届出書在中」と記載。

 

「定住者」（告示外定住）は、条件を満たせば必ず許可が出るものではないので、不許可の場合も想定し他の在留資格も視野に入れ、入国審査官と相談しながら慎重に対応が必要。

在留資格の検討

① 「定住者」（告示外定住）

② 再婚による「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「家族滞在」

女性の場合は、自国の待婚期間を考慮する必要があります。

③ 学歴や実務経験がある場合は「人文知識・国際業務」「技術」

５００万円以上の資力がある場合は「投資・経営」

④ 日本語学校、専門学校、大学への入学による「留学」

学校によっては、入学可能年齢、入学時期等を調べる必要があります

ケース１「離婚定住」「死別定住」子どもなし

①     独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有ること

経済的に安定していることが求められます。

②     実体のある婚姻期間が３年程度以上継続していた事実

※  離婚の場合は離婚に至った経緯や今までの在留状況が審査の対象になりますので、結婚から離婚に至る経緯を詳細に説明していきます。

※  夫の暴力、浮気、ギャンブルによる借金、性的変態行為・不能等が原因で離婚に至った場合は、より可能性が高くなりますが、入国管理局が元夫から離婚の事情を聴取することがありますので、ヒアリングはその点も考慮して慎重に行います。

 

ケース２「離婚定住」「死別定住」子どもあり

①    独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有ること

経済的に安定していることが求められます。

② 日本人・永住者・特別永住者との間に出生した子を日本国内で養育していること

日本人との婚姻期間が３年に満たなくても、許可されることが多いです。

［事例１］１０年間同居生活するも、結婚してから１年後に配偶者が死亡した中国人女性 

「日・配」から「定住者」変更申請⇒不許可、再申請⇒許可

 

ケース１「死別定住」子どもなし

①    独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有ること

⇒年収 1,560,000円

②    実体のある婚姻期間が３年程度以上継続していた事実

⇒結婚から離婚１年１ケ月。但し結婚前から同居期間１０年。

 

申請人：中国人女性Ｇ

年齢：４８歳（当時）

在留資格：日本人の配偶者等

在留期限：２００９年７月３日（１年）

在留年数：１９９５年４月来日（１４年）

学歴：大学卒

 

配偶者：日本人男性Ｋ

年齢：５１歳（死亡時）

 

同居：１９９７年２月８日

結婚：２００７年５月３０日（同居期間１０年）

離婚：２００８年７月１５日（婚姻期間１年１ケ月）

 

離婚の原因：

すい臓癌で死亡。

 

○申請：　２００９年１月４日

●不許可：２００９年２月１０日

不許可理由：婚姻期間が１年と短く、大学を卒業している為、就労ビザを薦められた。

 

○再申請：「定住者」で申請

就労ビザ再申請しようと話をすすめていたが、本人が年（４８歳）なので就職は難しいから、再度「定住者ビザ」で申請して欲しいと依頼。

◎許可:： 「定住者」取得

《許可のポイント》

・Kを病院で何度にも渡り介護していた資料を提出

・Kが日本人妻と、数年に渡り裁判所で離婚の協議をしていた資料を提出。「内縁の配偶者」に該当すると判断。

 

（特殊事情と問題点）

１９９５年４月○○日～１９９６年３月○○日　　就学

１９９６年４月○○日～２００８年３月○○日　　留学

・１９９５年に来日してから、２００８年３月まで、日本語学校や大学等に通っており、１３年間、学生として在留。

・１９９７年２月８日、同棲し始めて、Ｋが結婚している事がわかる。

・日本人妻と離婚協議の裁判をするも、なかなか離婚に応じてくれなかった。

・２００６年　Ｋが前立腺癌の手術

・２００７年４月　離婚成立

２００７年７月３日～２００８年７月３日　１年　日本人の配偶者等

・２００７年５月３０日　婚姻成立

２００８年７月２４日～２００９年７月３日　１年　日本人の配偶者等

・２００８年７月１３日　死亡

・２００８年７月１６日　離婚

[事例２]結婚してから暴力により２年３ケ月後別居し、裁判所離婚した中国人女性 

「日・配」から「定住者」変更申請⇒許可

 

ケース１「離婚定住」子どもなし

①    独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有ること

⇒年収1,968,156円

②    実体のある婚姻期間が３年程度以上継続していた事実

⇒結婚から別居２年３ケ月。結婚から離婚４年８ケ月。

 

申請人：中国人女性Ｒ

年齢：２６歳（当時）

在留資格：日本人の配偶者等

在留期限：２０１０年４月６日（３年）

在留年数：２００３年４月来日（７年）

学歴：高校卒

 

配偶者：日本人男性Ｎ

年齢：４４歳（当時）

離婚歴：なし

 

同居：２００４年１１月

結婚：２００５年３月１４日

離婚：２００９年１１月２１日（婚姻期間４年８ケ月）

別居：２００７年５月１４日（同居期間２年３ケ月）

 

離婚の原因

夫の暴力

 

○申請：２０１０年１月２５日

◎許可：２０１０年２月１日、定住者（１年）取得

《許可のポイント》

※裁判所の判決書が有効であったと思われる。

 

（特殊事情と問題点）

２００３年４月６日～２００４年４月６日　　　就学

・２００３年４月来日、日本語学校入学

・２００４年１１月から日本人男性Ｎと交際を始め、同居、

・２００５年３月１４日に入籍

２００５年３月２３日～２００６年４月６日　１年　日本人の配偶者等

・意見が違ったりすると、顔や頭を拳で殴ったり、風呂場でシャワーを浴びせる。

２００６年４月６日～２００７年４月６日　　１年　日本人の配偶者等

・Nは離婚を求めるようになり、逃げ出す為に２階から飛び降り、入院45日の骨折を負う。

２００７年４月１０日～２０１０年４月６日　３年　日本人の配偶者等

・２００７年５月１４日、暴力に耐えかね、別居し長野県に逃げる。

・２００７年６月１日から、長野県のホテルで通訳の仕事を始める。

・２００８年６月１８日に離婚調停申し立て。

・２００９年１１月２１日に離婚の裁判確定し離婚成立。金200万円。

・２００９年１２月に帰化の相談をするが、出来ないと言われ、当職に相談。

 

（提出書類）

・貯金残高証明書（385,844円）

・雇用契約書（月200,000円）

・所得証明書（1,968,156円）

・裁判所の判決書

・推薦状２通（勤務先社長他）

 [事例３] ０歳４ケ月で来日し１５歳まで滞在、ニューヨークで日本人女性と結婚し２１歳で来日したが離婚、２回目も日本人と結婚し離婚したアメリカ人男性 

「日・配」から「定住者」変更申請⇒不許可、「日・配」更新申請⇒許可

 

ケース１「離婚定住」子どもなし

①    独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有ること

⇒年収2,700,000円

②    実体のある婚姻期間が３年程度以上継続していた事実

⇒１回目：結婚１年、２回目：結婚２年４ケ月

 

申請人：アメリカ人男性Ｆ

年齢：２６歳（申請時）

在留資格：日本人の配偶者等

在留期限：２０１０年６月２８日（３年）

在留年数：２００４年２９日来日（６年）

学歴：高校卒

 

（１回目の結婚）

配偶者：日本人女性S

年齢：３８歳（結婚当時）

結婚：２００３年９月１９日

離婚：２００４年８月２８日（婚姻期間１年）

 

（２回目の結婚）

配偶者：日本人女性A

年齢：２４歳（結婚当時）

結婚：２００５年４月１１日

離婚：２００７年８月１日（婚姻期間２年４ケ月）

 

離婚の原因

考え方の違い

 

○申請：  ２０１０年４月２３日　「日本人の配偶者等」から「定住者」に変更申請

「定住者」への変更申請時に同居している日本人女性Eいるも、過去２回結婚に失敗している事や、ビザの為に結婚したくないので、「定住者」を希望している旨アピール。

●不許可：２０１０年６月１１日

※不許可は２度の離婚が原因であり、定住者の判断基準の日本滞在は２００４年からカウントするので、滞在歴は６年となる。

２０１０年６月２４日　定住者不許可になりすぐに婚姻届提出

○再申請：２０１０年６月２５日「日本人の配偶者等」更新許可申請

◎許可：  ２０１０年７月５日　「日本人の配偶者」（３年⇒１年）

《許可のポイント》

「定住者」が不許可になった場合、「日本人の配偶者等」で再申請する可能性も考え、婚約者と同居している事もアピールした。

 

（特殊事情と問題点）

１９８３年４月１日アメリカ生まれ、

１９８３年６月５日にアメリカ人の両親と一緒に０才２ケ月で来日、１５才まで滞在

１９９８年～１９９９年（１５才～１６才）サイパンの高校通学

１９９９年～２００５年（１６才～２２才）ニューヨークで過ごす

◎２００３年９月１９日、ニューヨークで日本人女性Sと結婚

※２００４年４月２９日～２００４年７月２８日　短期滞在

日本人女性Ｓと来日（２１才）

２００４年６月２８日～２００５年６月２８日　１年　日本人の配偶者等

●２００４年８月２８日　日本人女性Sと離婚

◎２００５年４月１１日　日本人女性Aと再婚

２００５年６月１６日～２００６年６月２８日　１年　日本人の配偶者等

２００６年６月１６日～２００７年６月２８日　１年　日本人の配偶者等

２００７年６月２８日～２０１０年６月２８日　３年　日本人の配偶者等

●２００７年８月１日、日本人女性Aと協議離婚

 

（提出書類）

・納税証明書（2,700,000円）

・身元保証書２名（会社の上司、婚約者E）

・離婚の記載のある戸籍謄本（前々妻）

・離婚の記載のある戸籍謄本（前妻）

・重要事項証明書（婚約者Eが借主になっており、同居している証明）

・写真（婚約者Eと一緒に写っている写真）

 

[事例４] 日本人男性と結婚して３年１１ケ月後に日本人配偶者が死亡したロシア人女性 

「日・配」から「定住者」変更申請⇒許可　「定住者」から「永住者」申請⇒許可

ケース１「死別定住」子どもなし

①    独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有ること

⇒年収2,729,358円

②    実体のある婚姻期間が３年程度以上継続していた事実

⇒３年１１ケ月

 

申請人：ロシア人女性Ｉ

年齢：３７歳（当時）

在留資格：日本人の配偶者等

在留期限：２０１１年７月１６日（３年）

在留年数：２００６年４月１７日来日（４年４ケ月）

学歴：　大学卒

 

配偶者：日本人男性Ａ

年齢：５３歳（死亡時）

離婚歴：３回（すべて日本人女性）

 

結婚：２００６年６月２８日

死亡：２０１０年５月２４日（婚姻期間３年１１ケ月）

 

離婚の原因

脳梗塞で死亡。

 

○申請：２０１０年９月７日

◎許可：２０１０年９月１３日、定住者（１年）取得

《許可のポイント》

・Ｅの名前が記載してある夫の葬儀受付書他提出

・広いマンションからワンルームマンションに引っ越した。家賃が69,000円と安くなる事と主人の思い出が残っているので辛いからと強調した

・二人の写真はネガがないので大切な思い出なのでとカラーコピーにしました。

 

（特殊事情と問題点）

２００５年１１月４日～２００６年１月３０日　　短期滞在

・短期滞在で姉の家に遊びに来て、日本人男性Ａと知り合う。

２００６年４月１７日～２００６年７月１７日　　短期滞在

・Ａからプロポーズされ、結婚目的の短期滞在で来日。

・２００６年６月２８日に婚姻届提出。

２００６年８月３１日～２００７年７月１６日　１年　日本人の配偶者等

２００７年６月１９日～２００８年７月１６日　１年　日本人の配偶者等

２００８年６月１９日～２０１１年７月１６日　３年　日本人の配偶者等

・２０１０年２月５日　永住権申請

・２０１０年５月２２日、脳梗塞の為５３歳で死亡。

・２０１０年６月　夫が死亡した為、永住権の申請を取り消す。

・「日本人の配偶者」は３年許可でまだ１年残っていたが、このままでは良くないと思い、２０１０年８月２５日、当職に相談が来た。

 

（提出書類）

・市民税・都民税 課税証明書（2,729,358円）

・通帳コピー（ロシア人は銀行にお金を預ける習慣がない為、残高369,366円）

・給料証明書（225,000円）

・建物賃貸契約書のコピー（ワンルームマンションに引っ越した）

・離婚の記載のある戸籍謄本（前々々妻との間に子ども２人、前々妻との間に子ども１人、前妻との間に子ども１人と連れ子１人いた為、Eとの間に子どもは欲しがらなかった）

・死亡診断書

・夫の葬儀受付書他（Ｅの名前が記載してある）

・二人の写真（カラーコピー）

・嘆願書４通（姉、義母、義弟、友人）

 

《永住権の申請》

・２０１０年９月１３日―２０１１年９月１３日　１年　定住者

・２０１１年９月１３日―２０１２年９月１３日　１年　定住者

・２０１２年９月１３日―２０１５年９月１３日　３年　定住者

・定住者に変更になり２回の更新をして、３年許可が取れた為、永住権の可能性を探る。

・永住者の許可要件に、在留資格「定住者」は、５年以上の在留が条件となっていますが、

Eは日本人の配偶者として４年、定住者で２年経っており、永住者の可能性について入国管理局に聞きに行ったところ、死亡定住であり、「日本人の配偶者等」と「定住者」が連続している事も考慮して、緩和条件に該当するとの回答を貰う。

・２０１２年１０月１日　永住権許可申請

・２０１２年３月１日　永住権許可（５ケ月）

[事例５] 中国人男性と結婚後、子どもが出来るも、夫の浮気により離婚した、 

生活保護を受けている中国人女性

「定住者」更新申請⇒許可

 

ケース２「離婚定住」子どもあり

①    独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有ること

⇒生活扶助2,730,144円＋アルバイト483,000円＝3,213,144円

②    日本人・永住者・特別永住者との間に出生した子を日本国内で養育していること

⇒中国人の定住者の子を日本で出生し日本で３年半養育

 

申請人：中国人女性K

年齢：２６歳（当時）

在留資格：定住者

在留期限：２０１１年８月９日（３年）

在留年数：２００４年１０月３日来日（６年９ケ月）

学歴：専門学校中退

 

配偶者：中国人男性O

年齢：２７歳（当時）

在留資格：定住者（連れ子）

離婚暦：なし

 

結婚：２００７年８月１日

別居：２００８年１１月２６日（結婚後１年３ケ月）

離婚：２００９年４月９日（結婚後１年８ケ月）

 

離婚原因

夫の浮気

 

○申請：２０１１年７月１４日

◎許可：２０１１年８月１５日、「定住者」（１年）

《許可のポイント》

・生活扶助一覧表を提出（保護を受けていることはマイナスであったが、アルバイト収入と合わせて生活に困らない点をアピール）

・家事調停申立書を提出し、離婚の原因がOにある点を証明

 

（特殊事情と問題点）

２００４年１０月３日～２００６年１０月３日　２年　留学

・２００４年１０月３日来日、専門学校に入学

・２００５年６月、中国人男性Oと知り合い交際。Oは中国人の母親が日本人の男性と再婚し、２００１年１２月４日に連れ子として１７才で在留資格「定住者」として来日。

・２００６年６月から同居、妊娠がわかり、専門学校中退。

２００６年１０月４日～２００７年１０月３日　１年　留学

・２００７年８月１日、婚姻届

２００７年８月２１日～２００８年８月２１日　１年　定住者

・２００７年１１月２４日、長女C誕生

２００８年７月２３日～２０１１年８月２１日　３年　定住者

・２００８年８月から外泊が増え、中国人女性との浮気が発覚し、顔面を殴られ唇を切る。

・２００８年１１月２６日、別居

・２００８年１２月１１日、家庭裁判所に家事調停申立

・２００９年４月９日、離婚成立

・２０１０年より毎月５万円を養育費として支払うと決定するも、一度も支払ってこない。

・中国人女性との間に子どもがいることが判明。

・２０１０年２月から、生活保護を受ける。

 

（提出書類）

・家庭調停申立書（離婚）の写し

・特別区民税・都民税 課税証明書（平成２１・２２・２３年度）

・生活扶助 住宅扶助 医療扶助の証明願

・保護者変更決定通知書の写し

・給与支払明細書のコピー（40.000円）

・通帳のコピー（生活扶助及びアルバイト収入が記載）

・生活扶助その他収入一覧表（生活保護2,730,000円、アルバイト483,000円）

・児童扶養手当証書の写し

・子どもの旅券の写し

・保育園の卒園証書の写し　・幼稚園の合格証のコピー

・スナップ写真（Kと子ども）

 

 

 

 

 

まとめ

◎は許可　●は不許可

 

１．独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

◎[事例１] 年収 1,560,000円  貯金：538,139円　身元保証人：義弟

◎[事例２] 年収1,968,156円　 貯金：385,844円　身元保証人：勤務先社長他１名

●[事例３] 年収2,700,000円   貯金：なし　身元保証人：勤務先上司、婚約者

◎[事例４] 年収2,729,358円　 貯金：369,366円　身元保証人：義母、義弟

◎[事例５] ｱﾙﾊﾞｲﾄ483,000円 生活保護2,730,144円＝3,213,144円 身元保証人：なし

◎[事例６] 年収 0円　　身元保証人：前夫が扶養し年収5,767,306円

◎[事例７] 年収 0円    身元保証人：内縁の夫が扶養し年収6,633,222円

●[事例８] 年収 2,100,000円  身元保証人：実姉

◎[事例９] 年収 2,969,933円  貯金：2,100,000円 身元保証人：日本人の友人

※年収は生活に困らない程度の収入があればよく、貯金金額は関係ない。

※生活保護を受けていても、大丈夫。

※身元保証人の有無・収入は影響しない？

 

２．実体のある婚姻期間が３年程度以上継続していた事実

◎[事例１] 婚姻期間１年１ケ月。但し結婚前から同居期間１０年。在留年数１４年

◎[事例２] 実体のある婚姻期間（別居迄）２年３ケ月。在留年数７年

●[事例３] １回目：婚姻期間１年、２回目：婚姻期間２年４ケ月。在留年数６年

◎[事例４] 婚姻期間３年１１ケ月。在留年数４年４ケ月

●[事例８] 婚姻期間３年５ケ月、別居１年。在留特別許可後、在留年数２年

◎[事例９] 婚姻期間４年９ケ月、別居１年１ケ月。在留年数６年１１ケ月

※婚姻期間３年以上は目安であり、在留年数、婚姻の安定性や離婚原因も加味される。

事例３は過去２回の離婚歴、事例８は不法滞在からの在留特別許可、実質婚姻年数が１年の短い為、不許可。

 

３．日本人・永住者・特別永住者との間に出生した子を日本国内で養育していること

◎[事例５] 中国人の定住者の子を日本で出生し日本で３年半養育。

※定住者の子も可

 

４．日本国内において相当期間、実子を監護養育していること

◎[事例６] 日本人実子を中国で産んで、中国で５年９ケ月監護養育。

◎[事例７] 日本人実子を中国で産んで、中国の両親に預ける（生後６ケ月）。

※外国で養育していても、これから日本で監護養育していく予定があれば良い。

５．その他の要素

・離婚原因が、配偶者にある事

・在留特別許可により「日・配」取得の場合は、更に年数を要す

・男性の場合は、子どもの親権を持っていて、相当期間の監護養育していた事実を証明

・DV、虐待、ギャンブル、浮気、犯罪行為等があれば、積極的に開示

 

６．在留資格の取消し

・平成２４年７月９日の入管法改正により、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格を持っている者が、正当な理由なく、継続して６月以上行わないで在留していることを持って、在留資格取消し処分という厳しい扱いになっています。

※「定住者」は対象外となります。

・離婚後の再婚禁止期間６ケ月であっても、認めらません。

・平成２４年７月９日の入管法改正以前に離婚した場合は、平成２４年７月９日から継続して６ケ月以上行わないで在留していると計算されます。

・在留資格「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留期限までは、日本に在留できるが、次回の更新はできないという認識の外国人の方が多いです。

 

７．対　策

・出来るだけ早く、入国管理局に「配偶者に関する届出」を提出するようアドバイスする。

行政書士が代理で届出も可

・「配偶者に関する届出」を提出したら、許可・不許可の可能性に関わらず在留資格「定住者」への変更許可申請を行なう 

・離婚して６ケ月以上経過すると、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の資格該当性はもうない訳ですから、資格該当の可能性のある「定住者」への変更申請を行ってみるのが、許可・不許可に関わらず入国管理局への心象も良いです。

・不許可になったら、速やかに帰国して、認定証明書交付申請を行なうのがベストな道だと考えられます。

 

 

まとめ

◎は許可　●は不許可

 

１．独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

◎[事例１] 年収 1,560,000円  貯金：538,139円　身元保証人：義弟

◎[事例２] 年収1,968,156円　 貯金：385,844円　身元保証人：勤務先社長他１名

●[事例３] 年収2,700,000円   貯金：なし　身元保証人：勤務先上司、婚約者

◎[事例４] 年収2,729,358円　 貯金：369,366円　身元保証人：義母、義弟

◎[事例５] ｱﾙﾊﾞｲﾄ483,000円 生活保護2,730,144円＝3,213,144円 身元保証人：なし

◎[事例６] 年収 0円　　身元保証人：前夫が扶養し年収5,767,306円

◎[事例７] 年収 0円    身元保証人：内縁の夫が扶養し年収6,633,222円

●[事例８] 年収 2,100,000円  身元保証人：実姉

◎[事例９] 年収 2,969,933円  貯金：2,100,000円 身元保証人：日本人の友人

※年収は生活に困らない程度の収入があればよく、貯金金額は関係ない。

※生活保護を受けていても、大丈夫。

※身元保証人の有無・収入は影響しない？

 

２．実体のある婚姻期間が３年程度以上継続していた事実

◎[事例１] 婚姻期間１年１ケ月。但し結婚前から同居期間１０年。在留年数１４年

◎[事例２] 実体のある婚姻期間（別居迄）２年３ケ月。在留年数７年

●[事例３] １回目：婚姻期間１年、２回目：婚姻期間２年４ケ月。在留年数６年

◎[事例４] 婚姻期間３年１１ケ月。在留年数４年４ケ月

●[事例８] 婚姻期間３年５ケ月、別居１年。在留特別許可後、在留年数２年

◎[事例９] 婚姻期間４年９ケ月、別居１年１ケ月。在留年数６年１１ケ月

※婚姻期間３年以上は目安であり、在留年数、婚姻の安定性や離婚原因も加味される。

事例３は過去２回の離婚歴、事例８は不法滞在からの在留特別許可、実質婚姻年数が１年の短い為、不許可。

 

３．日本人・永住者・特別永住者との間に出生した子を日本国内で養育していること

◎[事例５] 中国人の定住者の子を日本で出生し日本で３年半養育。

※定住者の子も可

 

４．日本国内において相当期間、実子を監護養育していること

◎[事例６] 日本人実子を中国で産んで、中国で５年９ケ月監護養育。

◎[事例７] 日本人実子を中国で産んで、中国の両親に預ける（生後６ケ月）。

※外国で養育していても、これから日本で監護養育していく予定があれば良い。

５．その他の要素

・離婚原因が、配偶者にある事

・在留特別許可により「日・配」取得の場合は、更に年数を要す

・男性の場合は、子どもの親権を持っていて、相当期間の監護養育していた事実を証明

・DV、虐待、ギャンブル、浮気、犯罪行為等があれば、積極的に開示

 

６．在留資格の取消し

・平成２４年７月９日の入管法改正により、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格を持っている者が、正当な理由なく、継続して６月以上行わないで在留していることを持って、在留資格取消し処分という厳しい扱いになっています。

※「定住者」は対象外となります。

・離婚後の再婚禁止期間６ケ月であっても、認めらません。

・平成２４年７月９日の入管法改正以前に離婚した場合は、平成２４年７月９日から継続して６ケ月以上行わないで在留していると計算されます。

・在留資格「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留期限までは、日本に在留できるが、次回の更新はできないという認識の外国人の方が多いです。

 

７．対　策

・出来るだけ早く、入国管理局に「配偶者に関する届出」を提出するようアドバイスする。

行政書士が代理で届出も可

・「配偶者に関する届出」を提出したら、許可・不許可の可能性に関わらず在留資格「定住者」への変更許可申請を行なう

・離婚して６ケ月以上経過すると、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の資格該当性はもうない訳ですから、資格該当の可能性のある「定住者」への変更申請を行ってみるのが、許可・不許可に関わらず入国管理局への心象も良いです。

・不許可になったら、速やかに帰国して、認定証明書交付申請を行なうのがベストな道だと考えられます。